1986-03-20 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
そのほか、先ほど組合長さんからも話がございましたが、生産の団地化、農業経済圏が同じようなところでまとまって生産をし販売をするという面で合併が非常に効果があった、あるいは販売力強化という面での効果があったという指摘がございました。
そのほか、先ほど組合長さんからも話がございましたが、生産の団地化、農業経済圏が同じようなところでまとまって生産をし販売をするという面で合併が非常に効果があった、あるいは販売力強化という面での効果があったという指摘がございました。
と申し上げましても、それでは市町村の区域を超えた農協が絶対いかぬというわけにもまいらぬわけでありまして、それぞれの立地条件あるいは農業経済圏に基づきまして市町村の範囲を超えての合併ということも現に五％程度はあり得るわけでありますので、そういう点につきましては、今先生のお話のように、おくれておる市町村に合わせてしまうというマイナス面もあるのではないかという御指摘でございますが、私どもとしましては、そういう
地域の実情、特に立地条件それから農業経済圏等々を勘案いたしまして、また先ほど御意見のありました生産の団地化とか諸種の条件勘案で規模は決まっていくと私は考えておりまして、一概にこれが適正でこれがだめというのはなかなか言いづらいと思っておるわけでございます。
つまり、地方の農業経済圏というのを細かにつくり上げまして、たとえば東北農業経済圏、関東農業経済圏、そういう形で、そこの自給の問題等も含めましてそこで適地適産をやってきちんと指導する。
いままでのように無計画につくられますから非常に過剰問題が起こってくるのでありまして、そういう意味では、私は前から申し上げているのですが、地域の農業経済圏というのをひとつ再検討して、そして、そこに農協合併なら合併、適正規模で合併をさした農協が地域の農業振興計画をきちんとつくって、そしてそれに行政がきちんと道を敷いて、いろいろな生産活動ができれば非常に理想的になってくるんじゃないか。
また、当農協では、高品質の確保と製茶コスト低減のため、昭和四十年度から第一次農業構造改善事業や、昭和四十五年度からの小笠農業経済圏事業による国庫補助によって、高能率の緑茶再製工場や大型冷蔵庫を設置するとともに、生産過剰基調のため今後一層激化すると予想される市場競争に対応すべく、深蒸し茶の開発や優良品種の導入を積極的に進めております。
すなわち、最近における農業をめぐる内外の諸情勢の急激な変化に対応するためには、未合併のものはもとより、すでに合併したものをも含めて、農業経済圏ないしは農村生活圏単位の広域合併を促進し、適正かつ能率的な事業運営を行なうことができる農業協同組合を広範に育成することが急務として要請されているのであります。
すなわち、最近における農業をめぐる内外の諸情勢の急激な変化に対応するためには、未合併のものはもとより、すでに合併したものをも含めて、農業経済圏ないしは農村生活圏単位の広域合併を促進し、適正かつ能率的な事業運営を行なうことができる農業協同組合を広範に育成することが急務として要請されております。
そして、最近はその地帯を農業経済圏としておる。そして、いろいろ国費を投じて農業経済圏の振興をやる。今度の国土総合開発計画では、この地帯は日本の有数の農業基地、食糧基地とするという想定で計画をやっておられます。
新規地域における事業を推進することとしておりますが、最近における農業をめぐる諸情勢の推移に対処して、地域の条件に応じ、規模の大きく生産性の高い農業経営が地域農業の中核的地位を占める農業構造の実現をはかることを目標として、第二次農業構造改善事業を全国二千二百五十地区につき四十四年度以降十年間に計画を樹立して実施することとし、四十四年度においては、二百地区につき計画を樹立することとするほか、引き続き農業経済圏
び新規地域における事業を推進することとしておりますが、最近における農業をめぐる諸情勢の推移に対処して、地域の条件に応じ、規模の大きく生産性の高い農業経営が地域農業の中核的地位を占める農業構造の実現をはかることを目標として、第二次農業構造改善事業を全国二千二百五十地区につき四十四年度以降十年間に計画を樹立して実施することとし、四十四年度においては二百地区につき計画を樹立することとするほか、引き続き農業経済圏
び新規地域における事業を推進することとしておりますが、最近における農業をめぐる諸情勢の推移に対処して、地域の条件に応じ、規模の大きく生産性の高い農業経営が地域農業の中核的地位を占める農業構造の実現をはかることを目標として、第二次農業構造改善事業を全国二千二百五十地区につき四十四年度以降十年間に計画を樹立して実施することとし、四十四年度においては二百地区につき計画を樹立することとするほか、引き続き農業経済圏
次に、その他の要望事項についてでありますが、まず秋田県においては、（ア）東北を食糧供給基地とするための具体的対策の早期確立、（イ）米生産総合パイロット事業の実施、（ウ）雄物川農業経済圏整備事業の促進、（エ）草地改良事業に対する国庫補助率の引き上げ、（オ）開拓パイロット事業の促進、（カ）浅海漁場開発法の制定、（キ）里山開発特別事業の実施、（ク）民有林の林業労働者に対する失業保険の適用等について、それぞれ
何としてでも全国、あえて過疎地域だけとは申しませんけれども、やはり各省、建設省は社会生活圏ですか、また農林省は農業経済圏、それぞれこういう圏を設定いたしまして、少し広域的に産業その他考えていこう。
このほか、両県当局から特に要望された点を申上げますと、リンゴの品種更新に伴う所得源をカバーするための自作農維持資金の融通、肉牛対策、特に超過負担の是正、第四次漁港整備計画の予算確保、八戸港の水産物流通加工センター指定、雄物川農業経済圏整備事業にかかる道路費の確保、山村振興対策の強化、草地改良事業の補助率引上げ、旧開拓制度にかかる道路補修の継続、浅海漁場開発法の制定、里山再開発事業の実施、民有林労働者
農業構造改善事業につきましては、新規の事業実施地域を四百四十二、計画樹立市町村を四百二として、前年度からの継続分とあわせ、地域の実情に即して、事業の一そうの促進をはかりましたほか、農業経済圏における広域の農業近代化施設の整備に関する計画樹立の助成を継続するとともに、計画作成地域についてモデル的に事業を実施することといたしました。
また農林省のほうでは農業経済圏構想というものを持っておりまして、これもそれぞれの地域開発の構想としている。また建設は建設で都市計画などを立てている。 こういう状態でありますところへ、実は先国会まで御説明いたしましたのでちょっと触れておきますけれども、自治省のほうでは中堅都市という案を打ち出した。世間から見ますとね、朝令暮改もはなはだしいじゃないかという印象を受けられると思う。
○国務大臣（赤澤正道君） それは一日生活圏と申しますのは、われわれのほうで広域市町村圏（一日生活圏）、これを全部ひっくるめて仮称ということに言っておりますが、これは何も新産都市や農業経済圏などとは別なものということではありませんので、そういうことを全部包括した形で生活圏を考えてもらいたいということ、そのことがやはり地方の住民がその地に定着する一つのきっかけになるであろう、過密、過疎対策、そのことを考
○華山分科員 とにかく、この農業経済圏整備事業が去年と全く同額な——三十万ばかりつけられておるけれども、そういうふうな予算のつけ方というものは、ほんとうにまじめに大蔵省、農林省が研究を重ねたかどうか、去年ついているのだからことしもそうしようという程度のことじゃないか。私は、農業に対して政府がほんとうに考えているのかどうか、非常にあぶないと思う。
○桧垣政府委員 まず、最初の農業経済圏の予算でございますが、これは経済圏のみに限りませんで、年次計画で財政支出額をほぼ概定をいたしておるものにつきましては、年次計画に従うわけでございまして、経済圏については実験事業ということで、総計十地区の地区数をふやしていないわけでございます。それの継続事業でございます関係上、予算がふえなかったのでございます。
それからいろいろなことを見てみますと、たとえば農業経済圏整備事業というものがある。これは昨年は四億九千七百十九万、ことしは四億九千七百四十九万、三十万円ほど増しておりますけれども、こんなのはもうまるで、去年予算があるんだからそのままにしておきなさい、まあ、あるものを削るわけにもいかないだろうから、そのままにしておきなさいという意味でつけたものじゃないですか。
が次第に偏在しておるという事実がございまするので、中堅都市構想というものをもってそうしてこの過密過疎対策を——一番責任を負っておりますのがそれぞれの地方公共団体でございまするので、むしろ国で指定するということでなくて、それぞれ地域内の経営をするという意味におきまして、地方公共団体のほうで積極的にこの中堅都市——これは住民の生活を中心にいまのいろんな新産都市であるとか、あるいは工特地域であるとか、農業経済圏
また、農業面では農業経済圏の構成もいたしまして、いろいろなことをやっておりますが、自治省といたしましては、やっぱり住民のこういった過疎状態あるいは過密状態ができるのはなぜか、これを防ぐためにはどうすればいいかということは、これを一番痛切に感じているのは、それぞれ住民の所属しております地方公共団体であると私どもは考えているわけでございまして、そのためには、まあ過疎地帯には、やはり生活を中心とした一つの
農業構造改善事業につきましては、総額二百五十一億三千三百万円を計上し、地域の実情に即して事業の円滑な推進をはかることとしており、また引き続き、事業終了地域の経営管理の指導等を推進するほか、農業経済圏における広域の農業近代化施設等の整備を進めることとしております。
農業構造改善事業につきましては、総額二百五十一億三千三百万円を計上し、地域の実情に即して事業の円滑な推進をはかることとしており、また、引き続き事業終了地域の経営管理の指導等を推進するほか、農業経済圏における広域の農業近代化施設等の整備を進めることとしております。
農業構造改善事業につきましては、事業実施の推進体制の強化をはかるとともに、一般事業地区を増加する等事業の一そうの促進をはかりましたほか、新たに農業経済圏育成事業計画の樹立に着手いたしました。